お知らせ

埼玉県環境ＳＤＧｓ取組宣言企業制度に登録いたしました。

２０２４年２月７日

この度、埼玉県環境ＳＤＧｓ取組宣言企業制度に登録いたしました。
●埼玉県環境ＳＤＧｓ取組宣言企業一覧のページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0501/sdgs/kigyou-rist.html

埼玉県ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの会員となりました

２０２４年１月３１日
埼玉県ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームとは？
あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉県」実現のため、「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」を設置しました。「ワンチームで埼玉版SDGsを推進する」という目的に賛同する企業・団体等が随時入会可能です。

一般社団法人 資源循環推進協議会（RRC）賛同会員となりました

２０２３年１２月２７日
一般社団法人 資源循環推進協議会（RRC）とは？
多くの資源を輸入に頼る「資源小国」である日本にとって、持続可能な形で資源を利用する循環経済への移行は、経済成長や産業競争力強化の機会となり得るのです。当協議会は、カーボンニュートラルや資源制約リスクの対応など、事業環境変化を乗り越える⼿段としてサーキュラーエコノミーを捉え、国際競争⼒を有する資源循環市場の創造を目指します。

第４回処理状況確認検定の実施日が決定しました。

２０２３年１１月８日

第４回処理状況確認検定一般コースの募集を開始しております。
認定コースについては、随時受付しております。

※PressWalkerとPR-FREEにてプレスリリースを行っております。

賛助会員、特別会員の募集について

２０２２年１２月８日
準賛助会員、特別会員へのご応募を募っております。各会員の内容については、定款をご確認ください。
またお申込み等は、お問合せよりお気軽に連絡いただければ幸いです。

処理状況確認検定の認定コース受付継続中

２０２２年１２月４日

第３回処理状況確認検定一般コースの募集開始は、終了いたしました。

まだ認定コースは、受付しております。

第３回処理状況確認検定のプレスリリース

２０２２年１１月１０日
PR-FREEにて「第３回処理状況確認検定の募集開始」がプレスリリースされました。

ボランティア活動について

２０２２年７月２日

一般社団法人チョイふるの活動に参加いたしました。同法人は、「生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることのない社会」を実現するため、①こども宅食事業「あだち・わくわく便」②親子第三の居場所事業「あだちキッズカフェ」③子育て支援情報提供＆生活相談事業「繋ぎケア」の３事業を実施しています。

生物多様性のための30by30アライアンスに参加登録いたしました

２０２２年５月１６日
30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。

処理状況確認検定の結果について

２０２２年４月４日

３月に実施いたしました第２回処理状況確認検定試験において新たに１９名の「処理状況監査員」が、誕生いたしました。第３回処理状況確認検定試験は、１１月開催予定です。
※但し、「認定コース」については、随時受付ております。

東京都認証ソーシャルファームとの取引を始めました

２０２２年3月１７日
東京都認証ソーシャルファームとは、東京都が「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき認証された事業所です。
現在、認証されている３事業所の中から有限会社まるみさんとお取引を開始いたしました。今後もＣＳＲの取組として継続取引を行って参る所存です。

環境省「チーム 新・湯治」の登録が完了しました

２０２２年3月3日
「チーム新・湯治」は、温泉地を中心とした自治体、団体、企業等による多様なネットワークづくりを目指した取り組みです。
温泉地において多種多様な連携が生まれ、これまでになかった新しい取り組みが展開され、温泉地が活性化することを目指しています。
当協会の「みらい廃棄物研究所」として登録いたしました。温泉地における廃棄物（未利用資源）の利用及びバイナリー発電・バイオマス発電、食品ロスのゼロ化を担いたいと思っております。

note始めました

２０２２年２月１８日
noteを書き始めました。
ニュースなどから感じたことを綴っていきたいと思います。

第２回処理状況確認検定のプレスリリース

２０２２年２月１４日
PR-FREEにて「第２回処理状況確認検定の募集開始」がプレスリリースされました。

地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会が承認されました。

２０２２年１月１９日
入会申込しておりました「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への会員登録が行われました。

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