第十九条の六（排出事業者への措置命令）
前条第一項に規定する場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあり、かつ、次の各号のいずれにも該当すると認められるときは、都道府県知事は、その事業活動に伴い当該産業廃棄物を生じた事業者（略）に対し、期限を定めて、支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。この場合において、当該支障の除去等の措置は、当該産業廃棄物の性状、数量、収集、運搬又は処分の方法その他の事情からみて相当な範囲内のものでなければならない。
一 　処分者等の資力その他の事情からみて、処分者等のみによつては、支障の除去等の措置を講ずることが困難であり、又は講じても十分でないとき。
二 　排出事業者等が当該産業廃棄物の処理に関し適正な対価を負担していないとき、当該収集、運搬又は処分が行われることを知り、又は知ることができたときその他第十二条第七項、第十二条の二第七項及び第十五条の四の三第三項において準用する第九条の九第九項の規定の趣旨に照らし排出事業者等に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき。

※上記は措置命令（不法投棄された産廃の撤去等、不適正処理の後始末の命令）について述べてあります。
　措置命令は、不法投棄者など不適正処理を行った者の他、排出事業者にも出されることがあります。
　これに関しての環境省から下記の通知がでています。

行政処分の指針について（環境省課長通知）
③ 「その他第12条第７項、第12条の２第７項及び第15条の４の３第３項の規定の趣旨に照らし排出事業者等に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき」としては、例えば、委託先の選定に当たって、合理的な理由なく、適正な処理料金か否かを把握するための措置（例えば、複数の処理業者に見積もりをとること）、不適正処理を行うおそれのある産業廃棄物処理業者でないかを把握するための措置（例えば、最終処分場の残余容量の把握、中間処理業者と最終処分業者の委託契約書の確認、処理実績や処理施設の現況確認、改善命令等を受けている場合にはその履行状況の確認）等の最終処分までの一連の処理が適正に行われるために講ずべき措置を講じていない場合が該当すること。
ここで例示している措置については、必ずしも全てを講じることが求められるものではないが、相当の長期間にわたって定期的に処理委託を行っている者、多量の廃棄物の処理委託を行っている者に該当する場合には、合理的な理由がない限り、それらの措置について何らかの形で講じていることが期待されるものであること。

なお、法第12条第７項又は第12条の２第７項の規定によるその産業廃棄物の委託先での処理の状況に関する確認を行っていない排出事業者及び中間処理業者については、「排出事業者等に支障の除去等の措置を採らせることが適当であるとき」に該当する可能性があること。