産業廃棄物の処理の適正化等に関する条例
第８条 県の区域内に産業廃棄物を生ずる事業場を有する事業者又は県の区域内において産業廃棄物を処分しようとする事業者（以下「特定事業者」という。）は，当該産業廃棄物の処分を他人に委託しようとするときは，規則で定めるところにより，あらかじめ，当該処分を受託しようとする者が当該処分を適正に行う能力を有していることを確認しなければならない。
２ 特定事業者は，産業廃棄物の処分を他人に委託したときは，規則で定めるところにより，当該処分の状況を定期的に確認しなければならない。
３-中略-
第９条 特定事業者は，規則で定める産業廃棄物の収集，運搬又は処分を他人に委託しようとするときは，規則で定めるところにより，当該産業廃棄物の性状を確認しなければならない。
第２２条 この条例の規定は，仙台市の区域については，適用しない。

産業廃棄物の処理の適正化等に関する条例施行規則
第二条 条例第八条第一項の規定による確認は、当該委託に係る産業廃棄物の処分を行う施設の稼働状況を自ら実地に調査し、又は当該委託に係る産業廃棄物の処分を行う施設を実地に調査した者(当該産業廃棄物の処分を受託しようとする者(以下「受託予定者」という。)を除く。)からその稼働状況を聴取した上で、次に掲げる事項を記録する方法により行うものとする。ただし、受託予定者が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。以下「政令」とい。）第六条の十一第二号若しくは第六条の十四第二号に掲げる者である場合又は知事に条例第八条第一項の規定による確認を要しない者であると認められた場合は、この限りでない。
一 ～五 -中略-
２ 条例第八条第二項の規定による確認は、前項本文に規定する方法により年一回以上行うこととする。ただし、産業廃棄物の処分を受託した者が同項ただし書に該当する場合は、この限りでない。
(産業廃棄物の性状の確認)
第三条 条例第九条の規則で定める産業廃棄物は、汚泥、燃えがら、ばいじん、鉱さい、廃酸又は廃アルカリとする。
２ 条例第九条の規定による性状の確認は、産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭和四十八年環境庁告示第十三号)(汚泥、廃酸及び廃アルカリにあっては、日本産業規格 K〇一〇二(二○一九)の十二に定める方法を含む。)により、年一回以上行うこととする。

廃棄物の適正な処理の確保に関する条例
第11条 排出事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を委託するときは、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講じなければならない。

静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例
第10条 事業者（法第12条第５項に規定する中間処理業者を含む。以下この条から第16条までにおいて同じ｡)は、その産業廃棄物（同項に規定する中間処理産業廃棄物を含む。以下この条から第12条までにおいて同じ｡)の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託しようとするとき（従前の委託の期間を更新して委託しようとするときを除く｡)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該委託に係る運搬又は処分が行われる施設の状況その他の規則で定める事項を実地に確認しなければならない。
２ 事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を１年以上にわたり継続して産業廃棄物処理業者に委託するときは、毎年１回以上定期的に、規則で定めるところにより、当該委託に係る運搬又は処分の実施の状況その他の規則で定める事項を実地に確認しなければならない。この場合において、当該委託を受けた産業廃棄物処理業者は、事業者が行う実地の確認に協力しなければならない。

静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例施行規則
第４条 条例第10条第１項の規定による確認は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める施設について行わなければならない。
(1) 産業廃棄物の運搬を委託しようとする場合であって、当該委託を受ける産業廃棄物処理業者が当該委託に係る産業廃棄物の保管を行うとき 当該保管が行われる施設（当該保管に係る産業廃棄物の積替えが行われる施設を含む。以下この条において「運搬が行われる施設」という。）
(2) 産業廃棄物の処分を委託しようとする場合 当該委託に係る処分が行われる施設（当該処分に係る産業廃棄物の保管が行われる施設を含む。以下この条において同じ。）
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、条例第10条第１項の規定による確認を行うことを要しない。
(1) 政令第６条の９第２号又は第６条の13第２号に掲げる者に産業廃棄物の運搬を委託しようとする場合
(2) 政令第６条の11第２号又は第６条の14第２号に掲げる者に産業廃棄物の処分を委託しようとする場合
(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という｡)第８条の19各号に掲げる場合
３ 条例第10条第１項の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 当該委託に係る運搬又は処分が行われる施設の状況
(2) 当該委託に係る運搬又は処分が行われる施設における産業廃棄物の処理の状況
４ 事業者は、条例第10条第１項の規定による確認を行ったときは、前項に掲げる事項及び次に掲げる事項を記録し、当該記録を記録を行った日から５年間保存しなければならない。
(1) 確認を行った年月日
(2) 確認を行った者の氏名
第５条 前条第１項及び第２項の規定は、条例第10条第２項の規定による確認について準用する。この場合において、前条第１項及び第２項中「委託しようとする」とあるのは「委託する」と、同条第１項中「運搬が行われる施設」とあるのは「運搬の実施に係る施設」と、「処分が行われる施設」とあるのは「処分の実施に係る施設」と読み替えるものとする。
２ 条例第10条第２項の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 当該委託に係る運搬又は処分の実施の状況
(2) 当該委託に係る運搬又は処分の実施に係る施設の状況
(3) 当該委託に係る帳簿（法第14条第17項又は第14条の４第18項において準用する法第７条第15項の帳簿をいう。）その他の関係書類の保存の状況
３ 事業者は、条例第10条第２項の規定による確認を行ったときは、前項に掲げる事項及び次に掲げる事項を記録し、当該記録を記録を行った日から５年間保存しなければならない。
(1) 確認を行った年月日
(2) 確認を行った者の氏名

三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例
第七条 事業者は、その事業活動に伴って生じる産業廃棄物の処分を産業廃棄物の処分を業とする者（法第十四条第六項又は同法第十四条の四第六項の規定による許可を受けた者に限る。以下「処分業者」という。）に委託しようとするときは、規則で定めるところにより、当該産業廃棄物を処分するための能力を当該委託しようとする処分業者が現に有していることを確認するとともに、規則で定める事項を記録しておかなければならない。その確認をした日から一年を経過した日以後引き続き当該処分業者に委託しようとするときも同様とする。

三重県産業廃棄物の適正な処理の推進に関する条例施行規則
第三条 条例第七条第一項の規定による確認は、次の各号のいずれかの方法により行うものとし、当該確認した事項の記録は五年間保存するものとする。
一 自ら実地に調査し、及び確認すること。
二 自らの責任において、実地に調査している者から聴取し、及び確認すること。
三 条例第九条第一項第二号の優良認定処理業者が公開している情報により、自ら確認すること。

広島県生活環境の保全等に関する条例
第八十六条　事業者は、産業廃棄物の処理を委託しようとするときは、受託者から運搬車両、保管施設、処理施設等の状況を聴取する方法その他の規則で定める方法により、受託者が当該産業廃棄物を適正に処理する能力を備えていることを確認しなければならない。

広島県生活環境の保全等に関する条例施行規則
第七十一条　条例第八十六条の規則で定める方法は、次の各号のいずれかの方法とする。
一　受託者から運搬車両、保管施設、処理施設等の状況を聴取する方法
二　受託者の運搬車両、保管施設、処理施設等を実地に調査する方法
三　その他前二号と同等以上に受託者の能力を確認できる方法

香川県産業廃棄物処理等指導要綱
第７条 ５事業者は、産業廃棄物の処理を委託して行う場合には、政令第６条の２又は第６条
の６に規定する基準のほか、次によらなければならない。
 ⑴ 委託しようとする処理業者に対し、あらかじめ、許可証の提示を求め、その事業の範囲を確認するとともに、当該処理業者が設置している処分施設の現況等について実地調査を行うなど、処理を委託しようとする産業廃棄物が適正、かつ、速やかに処分できる状態であることを確認したうえで、書面により委託契約を締結すること。

熊本県生活環境の保全等に関する条例
第85条　産業廃棄物を排出する事業者(以下「排出事業者」という。)は、産業廃棄物の処理を産業廃棄物の収集運搬を業とする者又は産業廃棄物の処分を業とする者(以下これらを「処理業者」という。)に委託しようとするときは、委託しようとする処理業者がその委託に係る産業廃棄物を処理する能力を備えていることを確認しなければならない。
2　産業廃棄物の処理を処理業者に委託した排出事業者は、その委託に係る産業廃棄物が適正に処理されるよう処理の状況の定期的な確認その他の方法により監視しなければならない。
3　知事は、排出事業者が第1項の規定による確認又は前項の規定による監視を怠っていると認めるときは、当該排出事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

長崎県産業廃棄物適正処理指導要綱
第5 条 ５ 排出事業者は、産業廃棄物の処理を他人に委託する場合にあっては、当該産業廃棄物の処理を委託しようとする処理業者の許可の内容、産業廃棄物の処理の用に供する施設の現況、能力、処分方法等を調査し、当該産業廃棄物を適正に処理する能力を十分に有する処理業者を選定するとともに、委託した産業廃棄物が不適正に処理されることのないよう、当該産業廃棄物の処理を行う事業場を定期的に確認するなど、処理状況の把握に努めなければならない。

循環型地域社会の形成に関する条例
第22条　その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者（当該産業廃棄物が廃棄物処理法第12条第５項の中間処理産業廃棄物である場合にあっては、当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における事業者及び中間処理業者とする。以下「排出事業者等」という。）は、産業廃棄物の運搬又は処分（再生を含む。以下この条において同じ。）を委託しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、受託者が当該産業廃棄物を適正に処理する能力を備えていることの確認（次項において「適正処理能力確認」という。）を行い、その結果を記録しなければならない。
２　前項の排出事業者等は、その産業廃棄物の処分を同項の受託者に１年以上にわたり継続して委託したときは、１年に１回以上、適正処理能力確認を行い、その結果を記録しなければならない。
３　第１項の排出事業者等は、その産業廃棄物の処分を委託したときは、当該産業廃棄物の処分の状況を１年に１回以上実地に確認し、その結果を記録しなければならない。

循環型地域社会の形成に関する条例施行規則
第15条　条例第22条第１項の確認は、次に掲げる方法により行わなければならない。
(１)　産業廃棄物の運搬を委託する場合にあっては、受託者の収集運搬車両、機材、容器及び積替え保管施設を実地に調査し、確認すること（自らの責任において、実地に調査している者から聴取し、及び確認する場合を含む。）。
(２)　産業廃棄物の処分を委託する場合にあっては、受託者の処理施設を実地に調査し、確認すること（自らの責任において、実地に調査している者から聴収し、及び確認する場合を含む。）。
(３)　産業廃棄物の処分を委託する場合にあっては、受託者の処理施設の処理能力（産業廃棄物の埋立処分を委託する場合にあっては、当該埋立処分を行う最終処分場の残余容量を含む。）及び処理実績を確認すること。
(４)　産業廃棄物の中間処理（発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分することをいう。）を委託する場合にあっては、当該中間処理により生ずる産業廃棄物（以下この号において「中間処理産業廃棄物」という。）の処分を行う処理施設の確保その他中間処理産業廃棄物の適正な処分に必要な措置の実施状況を確認すること。

福島県産業廃棄物処理指導要綱
第８条５ 事業者は、その産業廃棄物の処理を委託する場合には、政令第６条の２又は政令第６条の６に規定する基準のほか次によるものとする。
(1) 委託しようとする処理業者にあらかじめ省令第10条の２、省令第10条の６、省令第10条の14又は省令第10条の18の規定により交付された許可証（以下「許可証」という。）の提示を求めてその事業の範囲を確認するとともに、当該処理業者が設置している産業廃棄物の処理施設の現況等について実地に調査を行い、処理を委託しようとする産業廃棄物が遅滞なくかつ適正に処分できる状態であることを確認した上で、書面により委託契約を締結すること。
(2) 産業廃棄物の収集及び運搬を処理業者に委託した場合は、搬出の都度当該処理業者の運搬車両であることを確認するとともに、適正な処理に必要な指示を行うこと。
(3) 産業廃棄物の処理を委託した後において、その処理が適正に行われるように当該処理業者の処理の状況を実地調査により確認し、その処理が適当でないと認めた場合は、当該処理業者に対し適正な処理を行うように指示すること。
(4) 委託料金は、収集及び運搬の料金と処分の料金をそれぞれの処理業者に別個に支払うこと。

新潟県産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例
第6条　第2章第2節から第5節までの規定は、新潟市の区域においては、適用しない。
第8条　事業者又は法第12条第5項に規定する中間処理業者(以下「事業者等」という。)は、県内産業廃棄物(新潟市内の事業場で生じたものを除く。)の処分を委託しようとするときは、規則で定めるところにより、当該処分を受託しようとする者が設置している処理施設のうち当該委託に係るものの稼働状況を確認し、規則で定める事項を記録しなければならない。
2　前項の規定による記録は、規則で定めるところにより、保存しなければならない。

新潟県産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例施行規則
第3条　条例第8条第1項の規定による確認は、自ら実地において調査をする方法又は電話その他の通信手段を用いて調査をする方法により行うものとする。
2　条例第8条第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)～(5)　-中略-
3　条例第8条第2項の規定による保存は、同条第1項の規定による記録を処分を委託しようとする事業者等の事務所に備え置き、同項の規定による確認をした日から起算して5年を経過する日までの間、行うものとする。

岐阜県廃棄物の適正処理等に関する条例
第十六条 県内に事業場を有する事業者は、当該事業場において生ずる産業廃棄物（以下「県内産業廃棄物」という。）を自ら処理し、又は県内に設置された産業廃棄物を処理する施設において処理するよう努めなければならない。
第十八条 産業廃棄物排出事業者は、県内産業廃棄物の処理を産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者（以下これらを「処理業者」という。）に委託しようとするときは、規則で定めるところにより、当該委託しようとする処理業者が当該委託に係る県内産業廃棄物を処理する能力を備えていることを確認しなければならない。ただし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第六条の九第二号、第六条の十一第二号、第六条の十三第二号及び第六条の十四第二号に規定する基準に適合すると認められた者に委託しようとするときは、この限りでない。
２ 県内産業廃棄物の処理を処理業者に委託した産業廃棄物排出事業者は、当該委託に係る県内産業廃棄物が適正に処理されるよう、処理状況の定期的な確認その他の方法により監視しなければならない。

廃棄物の適正な処理の促進に関する条例
第7条　事業者は、県内に設置する事業場において生ずる産業廃棄物 （法第12条第5項に規定する中間処理産業廃棄物を含む。以下「県内産業廃棄物」という。）の運搬又は処分を 産業廃棄物処理業者に委託しようとするときは、規則で定めるところにより、当該産業廃棄物処理業者が当該委託に 係る産業廃棄物を処理する能力を備えていることを確認しなければならない。
2　県内産業廃棄物の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託した事業者は、当該委託に係る県内産業廃棄物の適正な処理を確保するため、規則で定めるところにより、当該県内産業廃棄物の処理の状況を定期的に確認しなければならない。
第27条　この条例に規定する事項に関してこの条例と同等以上の効果を期待することができるものとして規則で定める条例を制定している 市町村の区域については、当該市町村の条例の規定に相当するものとして規則で定めるこの条例の規定は、適用しない。
※規則と併せて注意が必要！

廃棄物の適正な処理の促進に関する条例施行規則
第3条　条例第7条第1項の規定による確認は、当該県内産業廃棄物の運搬又は処分を委託する産業廃棄物処理業者が当該委託に係る県内産業廃棄物の運搬又は処分を適正に行うために必要な施設を有することについて、当該委託をしようとする事業者が、次に掲げる事項を確認することにより行わなければならない。
一　当該委託に係る運搬又は処分が行われる施設の状況
二　当該委託に係る産業廃棄物の保管の場所の状況
2　条例第7条第2項の規定による確認は、当該委託に係る産業廃棄物処理業者が、当該県内産業廃棄物の運搬又は処分を適正に行っていることについて、当該委託の期間が1年以上（その期間の更新により1年以上となる場合を含む。）にわたる場合に、当該委託をした事業者が、1年に1回以上、次に掲げる事項を確認することにより行わなければならない。
一　当該委託に係る運搬又は処分が行われている施設の状況
二　当該委託に係る産業廃棄物の保管の場所の状況
3　前2項の確認は、これらの項に規定する産業廃棄物処理業者（第2号ハにおいて「受託者」という。）が中間貯蔵・環境安全事業株式会社又は優良産業廃棄物処理業者（令第6条の9第2号、第6条の11第2号、第6条の13第2号又は第6条の14第2号に掲げる者をいう。）である場合を除き、次の各号に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。
一　前2項に規定する事業者（次号及び次項において「委託者」という。）自らが実地に調査をする方法
二　委託者が次に掲げる者に実地に調査をさせ、その者から当該調査の結果についての報告を受ける方法
　イ　委託者が財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第5条第1項第1号に規定する財務諸表提出会社である場合における同令第8条第8項に規定する関係会社
　ロ　委託者が直接又は間接の構成員となっている同業者団体（委託者と同種の事業又は業務に従事する事業者を構成員とする法人をいう。）
　ハ　産業廃棄物の運搬又は処分を適正に行うことができる知識及び技能を有すると認められる者として知事が定めるもの（受託者を除く。）

※実地確認については、廃棄物の適正な処理の促進に関する条例第7条に関するガイドライン(排出事業者用）の確認も必要。

山口県循環型社会形成推進条例
第２６条 県内（下関市の区域を除く。以下この項及び第２８条第１項において同じ。）において産業廃棄物を排出する事業者又は県外（下関市の区域を含む。）において産業廃棄物を排出し、かつ、県内において自ら若しくは他の者に委託して当該産業廃棄物を処理（運搬については、県内において積卸しを行う場合に限る。以下この条において同じ。）する事業者（以下「排出事業者」という。）は、当該産業廃棄物の処理を産業廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第１４条第１２項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう。）、産業廃棄物処分業者（同項に規定する産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）、特別管理産業廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第１４条の４第１２項に規定する特別管理産業廃棄物収集運搬業者をいう。）又は特別管理産業廃棄物処分業者（同項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）（以下「処理業者」という。）に委託しようとするときは、規則で定めるところにより、当該処理業者が当該委託に係る産業廃棄物を処理する能力を有することを確認しなければならない。
２ 産業廃棄物の処理を処理業者に委託した排出事業者は、排出から最終処分（廃棄物処理法第１２条第５項に規定する最終処分をいう。）が終了するまでの一連の処理の行程の各段階における当該委託に係る産業廃棄物の影像、当該産業廃棄物の位置に関する情報及び当該位置に係る時刻に関する情報を記録し、並びにそれらの情報を検索し、及び表示することができる機能を有する電子情報処理組織を使用することその他の方法により、当該産業廃棄物の処理が適正に行われていることを確認するよう努めなければならない。

山口県循環型社会形成推進条例施行規則
第二条 条例第二十六条第一項の規定による確認は、処理業者の条例第三十二条第一項に規定する産業廃棄物処理施設等を実地に調査し、又は当該産業廃棄物処理施設等を実地に調査している者から聴取し、その結果を記録することにより行わなければならない。

盛岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例
第21条の６　その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者（当該産業廃棄物が法第12条第５項の中間処理産業廃棄物である場合にあっては，当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における事業者及び中間処理業者とする。以下「排出事業者等」という。）は，産業廃棄物の運搬又は処分（再生を含む。以下この条において同じ。）を委託しようとするときは，あらかじめ，規則で定めるところにより，受託者が当該産業廃棄物を適正に処理する能力を備えていることの確認（次項において「適正処理能力確認」という。）を行い，その結果を記録しなければならない。
２　排出事業者等は，その産業廃棄物の処分を前項の受託者に１年以上にわたり継続して委託したときは，１年に１回以上，適正処理能力確認を行い，その結果を記録しなければならない。
３　排出事業者等は，その産業廃棄物の処分を委託したときは，当該産業廃棄物の処分の状況を１年に１回以上実地に確認し，その結果を記録しなければならない。

郡山市産業廃棄物処理指導要綱
第５条 ６ 事業者は、その産業廃棄物の処理を委託する場合には、政令第６条の２又は政令第６条の６に規定する基準のほか次によるものとする。
(１) 委託しようとする処理業者が設置している産業廃棄物の処理施設の現況等について、処理施設の許可内容と処理を委託しようとする産業廃棄物の内容があっているか、事務所に出向き、実地調査を行い、処理を委託しようとする産業廃棄物が遅滞なくかつ適正に処分ができる状態であることを確認した上で、委託契約を締結すること。
(２) 産業廃棄物の収集及び運搬を処理業者に委託した場合は、搬出の都度当該処理業者の運搬車両であることを確認するとともに、適正な処理に必要な指示を行うこと。
(３) 産業廃棄物の処理を委託した後において、その処理が適正に行われるように当該処理業者の処理の状況を実地調査により確認し、その処理が適正でないと認めた場合は、当該処理業者に対し適正な処理を行うように指示すること。
(４) 委託料金は、収集及び運搬の料金と処分の料金をそれぞれの処理業者に別個（同一の処理業者に委託する場合を除く。）に支払うこと。

新潟市産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例
第６条　事業者は，その事業活動に伴って市内の事業場で生じた産業廃棄物（以下「市内産業廃棄物」という。）を県内で適正に処理するよう努めなければならない。
（処分を委託する場合における確認等）
第７条　事業者又は法第12条第５項に規定する中間処理業者（以下「事業者等」という。）は，市内産業廃棄物の処分を委託しようとするときは，規則で定めるところにより，当該処分を受託しようとする者が設置している処理施設のうち当該委託に係るものの稼動状況を確認し，規則で定める事項を記録しなければならない。

新潟市産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例施行規則
第３条　条例第７条第１項の規定による確認は，自ら実地において調査をする方法又は電話その他の通信手段を用いて調査をする方法により行うものとする。

浜松市産業廃棄物の適正な処理に関する条例
第１０条 事業者（第８条第１項の規定により産業廃棄物管理責任者を置かなければならない事業場を設置している事業者に限る。）及び中間処理業者（以下この条において「事業者等」という。）は、その産業廃棄物（事業者にあっては、当該事業場から生じるものに限る。第３項において同じ。）の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託しようとするときは、次に掲げる場合を除き、規則で定めるところにより、当該委託に係る運搬又は処分が行われる施設の状況その他の規則で定める事項を実地に確認しなければならない。この場合において、当該委託を受けようとする産業廃棄物処理業者は、事業者等が行う実地の確認に協力しなければならない。
(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号。以下「政令」という。）第６条の９第２号若しくは第６条の１１第２号又は第６条の１３第２4/12 号若しくは第６条の１４第２号に掲げる者に委託しようとする場合
(2) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号。以下「省令」という。）第８条の１９各号に掲げる場合
(3) 従前の委託の期間を更新して委託しようとする場合
２ 事業者等は、前項の規定による確認を行ったときは、当該委託に係る運搬又は処分が行われる施設の状況その他の規則で定める事項を記録し、当該記録を行った日から５年間保存しなければならない。
３ 事業者等は、その産業廃棄物の運搬又は処分を１年以上にわたり継続して産業廃棄物処理業者に委託して行っているときは、次に掲げる場合を除き、毎年１回以上定期的に、規則で定めるところにより、当該委託に係る運搬又は処分の実施の状況その他の規則で定める事項を実地に確認しなければならない。この場合において、当該委託を受けた産業廃棄物処理業者は、事業者等が行う実地の確認に協力しなければならない。
(1) 政令第６条の９第２号若しくは第６条の１１第２号又は第６条の１３第２号若しくは第６条の１４第２号に掲げる者に委託して行っている場合
(2) 省令第８条の１９各号に掲げる場合 ４ 第２項の規定は、前項の規定による確認について準用する。この場合において、第２項中「処分が行われる施設」とあるのは、「処分の実施」と読み替えるものとする。

浜松市産業廃棄物の適正な処理に関する条例施行規則
第４条 条例第１０条第１項の規定による確認は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める施設について行わなければならない。
(1) 産業廃棄物の運搬を委託しようとする場合であって、当該委託を受けようとする産業廃棄物処理業者が当該委託に係る産業廃棄物の保管を行うとき。 当該保管が行われる施設（当該保管に係る産業廃棄物の積替えが行われる施設を含む。以下「運搬が行われる施設」という。） (2) 産業廃棄物の処分を委託しようとするとき。 当該委託に係る処分が行われる施設（当該処分に係る産業廃棄物の保管が行われる施設を含む。以下同じ。）
２ 条例第１０条第１項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 当該委託に係る運搬が行われる施設又は処分が行われる施設の状況
(2) 当該委託に係る運搬が行われる施設又は処分が行われる施設における産業廃棄物の処理の状況 
第５条 条例第１０条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) ～（3)中略
第６条 第４条第１項の規定は、条例第１０条第３項の規定による確認について準用する。この場合において、第４条第１項第１号中「委託しようとする」とあるのは「委託する」と、「委託を受けようとする」とあるのは「委託を受ける」と、「が行われる施設」とあるのは「の実施に係る施設」と、同項第２号中「委託しようとする」とあるのは「委託する」と、「が行われる施設」とあるのは「の実施に係る施設」と読み替えるものとする。
２ 条例第１０条第３項の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 当該委託に係る運搬又は処分の実施の状況
(2) 当該委託に係る運搬の実施に係る施設又は処分の実施に係る施設の状況
(3) 当該委託に係る帳簿（法第１４条第１７項又は第１４条の４第１８項において準用する法第７条第１５項の帳簿をいう。）その他の関係書類の保存の状況
３ 前条の規定は、条例第１０条第４項において準用する同条第２項の規則で定める事項について準用する。この場合において、前条第１号中「前条第２項各号」とあるのは、「第６条第２項各号」と読み替えるものとする。

※条例等の規定はないが、「愛知県廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」の「第27条　この条例に規定する事項に関してこの条例と同等以上の効果を期待することができるものとして規則で定める条例を制定している 市町村の区域については、当該市町村の条例の規定に相当するものとして規則で定めるこの条例の規定は、適用しない。」を受ける形で現地確認について県に準じている。

産業廃棄物適正処理指導要綱
第 4 条 排出事業者は、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物を自らの責任において適正処理するとともに、環境負担の軽減に努めなければならない。この場合、可能な限り市内での完結を目指すものとする。

仙台市産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱
第８条 事業者は，その排出する産業廃棄物の処理を他人に委託するときは，政令第６条の２及び第６条の６に規定する基準によるほか，次に定めるところにより委託しなければならない。
⑴ 委託しようとする処理業者の産業廃棄物処理業の許可の事業の範囲を確認するとともに，当該処理業者が設置している処理施設の現況について実地調査を行うなど，産業廃棄物が遅滞なく適正に処分できる状態であることを確認すること
⑵ ～⑹ 中略
２ 事業者は，産業廃棄物の処理を委託したときは，処理業者から送付されるマニフェストにより当該産業廃棄物の処理が適正に行われたことを確認するとともに，必要に応じて処分業者の現地調査を行い，処分の状況を把握しなければならない。

いわき市産業廃棄物処指導要綱
第５条 ７ 事業者は、その産業廃棄物の処理を委託する場合には、政令第６条の２又は政令第６条の６に規定する委託の基準のほか次によるものとする。
⑴ 委託しようとする処理業者にあらかじめ省令第 10 条の２、省令第 10 条の６、省令第 10 条の 14 又は省令第 10 条の 18 の規定により交付された許可証（以下「許可証」という。）の提示を求めてその事業の範囲を確認するとともに、当該処理業者が設置している産業廃棄物処理施設の現況等について確認を行い、処理を委託しようとする産業廃棄物が遅滞なく、かつ、適正に処分できる状態であることを確認した上で、書面により委託契約を締結すること。
⑵ 産業廃棄物の収集及び運搬を処理業者に委託した場合は、搬出の都度、当該処理業者の運搬車両であることを確認するとともに、適正な処理に必要な指示を行うこと。
⑶ 産業廃棄物の処理を委託した後において、その処理が適正に行われるように当該処理業者の処理の状況を確認し、その処理が適正でないと認めたときは、当該処理業者に対し、適正な処理を行うように指示すること。
⑷ 委託料金は、収集及び運搬の料金と処分の料金をそれぞれの処理業者に別個に支払うこと。

静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例
第10条 事業者（法第12条第５項に規定する中間処理業者を含む。以下この条から第16条までにおいて同じ。）は、その産業廃棄物（法第12条第５項に規定する中間処理産業廃棄物を含む。以下この条から第12条までにおいて同じ。）の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託しようとするとき（従前の委託の期間を更新して委託しようとするときを除く。）は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該委託に係る運搬又は処分が行われる施設の状況その他の規則で定める事項を実地に確認しなければならない。
２ 事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を１年以上にわたり継続して産業廃棄物処理業者に委託するときは、毎年１回以上定期的に、規則で定めるところにより、当該委託に係る運搬又は処分の実施の状況その他の規則で定める事項を実地に確認しなければならない。この場合において、当該委託を受けた産業廃棄物処理業者は、事業者が行う実地の確認に協力しなければならない。

名古屋市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化の促進に関する条例
第7条　事業者は、市内に設置する事業場において生ずる産業廃棄物(中間処理産業廃棄物を含む。以下「市内産業廃棄物」という。)の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託しようとするときは、規則で定めるところにより、当該産業廃棄物処理業者が当該委託に係る産業廃棄物を処理する能力を備えていることを確認しなければならない。
2　市内産業廃棄物の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託した事業者は、当該委託に係る市内産業廃棄物の適正な処理を確保するため、当該市内産業廃棄物の処理の状況を定期的に確認するよう努めなければならない。
3　省略

※条例等の規定はないが、「愛知県廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」の「第27条　この条例に規定する事項に関してこの条例と同等以上の効果を期待することができるものとして規則で定める条例を制定している 市町村の区域については、当該市町村の条例の規定に相当するものとして規則で定めるこの条例の規定は、適用しない。」を受ける形で現地確認について県に準じている。

豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する条例
第１１条 排出事業者は、市内に設置する事業場において生ずる産業廃棄物（法第１２条第５項に規定する中間処理産業廃棄物を含む。以下「市内産業廃棄物」という。）の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託しようとするときは、規則で定めるところにより、当該産業廃棄物処理業者が当該委託に係る産業廃棄物を処理する能力を備えていることを確認しなければならない。
２ 市内産業廃棄物の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託した排出事業者は、当該委託に係る市内産業廃棄物の適正な処理を確保するため、当該市内産業廃棄物の処理の状況を定期的に確認しなければならない。

豊田市産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する規則
第５条 条例第１１条第１項及び第２項の規定による確認は、当該市内産業廃棄物の運搬又は処分を委託する産業廃棄物処理業者が、当該委託に係る市内産業廃棄物の運搬又は処分を的確に行うために必要な施設並びに知識及び技能を有することを自ら実地に調査し、又は自らの責任において実地に調査している者から聴取し、確認することにより行うものとする。ただし、当該市内産業廃棄物の運搬又は処分を廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号。以下「政令」という。）第６条の９第２号、第６条の１１第２号、第６条の１３第２号若しくは第６条の１４第２号に規定する者、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成２２年政令第２４８号）附則第５条第１項（同条第２項から第４項までにおいて準用する場合を含む。）の規定による確認を受けた者又は条例第７３条第１項の規定による表彰を受けた者に委託するときは、この限りでない。

※条例等の規定はないが、「愛知県廃棄物の適正な処理の促進に関する条例」の「第27条　この条例に規定する事項に関してこの条例と同等以上の効果を期待することができるものとして規則で定める条例を制定している 市町村の区域については、当該市町村の条例の規定に相当するものとして規則で定めるこの条例の規定は、適用しない。」を受ける形で現地確認について県に準じている。

長崎市産業廃棄物適正処理指導要綱
（排出事業者の責務）
第５条 ５ 排出事業者は、産業廃棄物の処理を他人に委託する場合にあっては、当該産業廃棄物の処理を委託しようとする処理業者の許可の内容、産業廃棄物の処理の用に供する施設の現況、能力、処分方法等を調査し、当該産業廃棄物を適正に処理する能力を十分に有する処理業者を選定するとともに、委託した産業廃棄物が不適正に処理されることのないよう、当該産業廃棄物の処理を行う事業場を定期的に確認するなど、処理状況の把握に努めなければならない。

誰にでも処理を委託できるわけではありません
産業廃棄物の処理を委託できるのは、産業廃棄物処理業者に限られます。
処理を委託する際には、委託業者に対して許可証の提示を求め、次の項目について内容を確認するとともに、可能な限り処理施設の現地確認等を行ってください。