一般社団法人
 処理状況監査員協会
Processing Status Auditors Association

2023/11/15
お知らせページを更新いたしました

処理状況確認検定
一般コース&認定コース

当協会について

 当協会は、産業廃棄物処理業界の透明性向上を目的として、会員に対して産業廃棄物処理状況の確認(”現地確認”)の指導や育成を行い、同業界の健全な業務発展を図るための活動を行っています。 産業廃棄物処理法では、以下の通り”現地確認”は努力義務であり、規定となっているわけではありません。
 しかし、自治体によっては義務付けている場合があることと、近年の社会的潮流として持続可能性や透明性が求められていることから、適切に実施することが望まれています。

「廃掃法第12条7項」 事業者は、
前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
(※赤字下線部が、2010年法改正により追加された部分。)

 この赤下線文字の行為が、排出事業者による「現地確認」と言われております。
しかし何をどのように確認し、記録すればよいかの専門的知識が必要です。
 故に、処理事業者や環境コンサルなどにより排出事業者の代行として行われているケースが多いようです。

 私達は、この「現地確認」を第三者の立場で行い処理業界の透明性向上を目的として設立されました。


現状の「現地確認」における課題を以下のように考えております。

1、処理業関係者※1及び利害関係※2にある者が、確認を行うことに報告者の主観や思惑が入り込む。
  ⇒ 客観性・透明性への疑義


2、処理業は、ノウハウの集積であり守秘義務が十分に担保されていない。 (ノウハウ漏洩の恐れ)
  ⇒  守秘義務の有効性への懸念

3、廃掃法では「努力義務※3」とされている為、「現地確認」が行われていない。
  ⇒ 不適正処理の予防対策が不十分

※1、2018年10月より愛知県(名古屋市除く)における処理事業者が行う現地確認は、認められない。
※2、排出事業主自から行う処理状況確認においても利害関係が生じてしまう懸念を否定できない。
  (自ら選択した処理事業者に対して第三者的立場での現地確認は、難しいと思われます。)
※3、条例等にて「義務化」されている≪自治体情報一覧

SDGs時代

17GOALの中から12番目のGOALを担う

SDGs時代に入り人類は、「17GOAL」達成を掲げました。当協会は、その中で「12 つくる責任 つかう責任」を廃棄物の観点からアプローチしております。
廃掃法で排出事業者の努力義務とされている産業廃棄物処理の委託先への「現地確認」を行うことは、正に「つくる責任 つかう責任」を果たす役割を担うものと考えております。

『処理状況確認』と呼ぶ理由

私達は「現地確認」を「処理状況確認」と呼びます

 一般的には「現地確認」と言われている行為を「処理状況確認」と呼称しているのは、委託物(廃棄物)が正しく「処理」されている「状況」を確認している。
 また未利用資源としての廃棄物の処理事業場等に対する確認も実施する事があるため「処理状況確認」と称しています。

適正処理へのトライアングル

トライアングル=三角形

 三角形をひとつの単位として組合わせた構造を「トラス構造(Truss)」と呼び建築などで用いられ、東京スカイツリーや東京タワー、鉄道の鉄橋、天井の梁などにも使われるなど強い構造体です。
 その姿から、正しい「排出事業者」「処理事業者」「処理状況監査員」の三角関係が、構築されることにより適正処理が保てると考えております。

トラス構造を知りたい方は
こちらをご覧(ウィキペディア)ください

当協会の業務について

処理状況確認検定及び更新講習の企画運営
※オンライン形式

講習会・セミナー

処理状況監査員に向けたスキルアップの講習会・セミナーの企画運営
排出事業者に向けた講習会・セミナー・業務支援の企画運営

当協会員の組織化とその事務局運営

環境イベント・環境学習

環境関連イベントの企画運営
環境学習(教育)の企画運営

みらい廃棄物研究所

最新技術を用いた処理事業界の課題解決を目指す研究及び新たな技術発掘等

その他

当協会の定款に定める事業

処理状況確認検定及び更新講習の企画運営
※オンライン形式

CSRの取組

ソーシャルファーム応援

東京都認証ソーシャルファームである有限会社まるみさんと少量ですが、お取引を開始いたしました。
今後も継続して参る所存です。

ボランティア活動

は、「生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることのない社会」を実現を目指す一般社団法人チョイふるの活動に参加しております。

採用情報

正職員・パート・アルバイト

※現在、募集はありません。

雇用形態:正職員・パート・アルバイト
応募資格:学歴不問(業界経験の無い方も歓迎、人物優先)
業務内容:正社員・・・セミナー・講習会の企画運営、会誌作成など
     パート・アルバイト・・・一般事務、電話やメール応対など
勤務時間:9:45~16:15(実働5.5時間)
給  与:当協会の規定による
休日休暇:休日(土曜、日曜、祝日)夏季休暇、年末年始休暇
求める人材像:社会貢献に意欲のある方
応募方法:お問合せフォームに下記の項目を記入して送信ください。
     ①お名前(ふりがな)②ご希望の雇用形態 
     ③連絡先 電話番号、メールアドレス
     ※当協会より折返しの連絡をお入れいたします。

協会概要

名  称 一般社団法人処理状況監査員協会
住  所 〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町4-114-1―205
電話番号 050ー1371-5253
設  立 2021年9月15日(前身母体は、1997年10月発足)
代表者名 代表理事 齋藤 広則
事務局長 理  事 木村 篤樹
業務時間 10:00~16:00
お問合せ お問合せフォームからお願いいたします。
休  日 土・日、祝日、年末年始、GW、夏期休日
顧問税理士 李総合会計事務所
住  所 〒330-0802
埼玉県さいたま市大宮区宮町4-114-1―205

所属団体等

内閣府では、SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを設置しております。
※該当HPより転載

チーム新・湯治」は、温泉地を中心とした自治体、団体、企業等による多様なネットワークづくりを目指した取り組みです。
温泉地において多種多様な連携が生まれ、これまでになかった新しい取り組みが展開され、温泉地が活性化することを目指しています。
※該当HPより転載

富士市CNFプラットフォームとは?
CNFの用途開発の加速化、産業創出を図るための連携・ネットワーク体制です。
セルロースナノファイバー(CNF)の普及啓発や用途開発を促進し、関連産業の創出・集積を図るため、事業者を中心として、大学等の高等教育機関、産業支援機関、他地域のCNF推進組織など、産学金官等が連携する「CNFでつながる」場となります。
※該当HPより転載

30by30とは
2021年G7サミットで約束
2030年までに国土の30%以上を 自然環境エリアとして保全

30by30(サーティ・バイ・サーティ)とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。
※該当HPより転載

2022年度会計報告書