当協会は、産業廃棄物処理業界の透明性向上を目的として、会員に対して産業廃棄物処理状況の確認（”現地確認”）の指導や育成を行い、同業界の健全な業務発展を図るための活動を行っています。 産業廃棄物処理法では、以下の通り”現地確認”は努力義務であり、規定となっているわけではありません。
　しかし、自治体によっては義務付けている場合があることと、近年の社会的潮流として持続可能性や透明性が求められていることから、適切に実施することが望まれています。

「廃掃法第１２条７項」 事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。（※赤字下線部が、２０１０年法改正により追加された部分。）

　この赤下線文字の行為が、排出事業者による「現地確認」と言われております。
しかし何をどのように確認し、記録すればよいかの専門的知識が必要です。
　故に、処理事業者や環境コンサルなどにより排出事業者の代行として行われているケースが多いようです。

　私達は、この「現地確認」を第三者の立場で行い処理業界の透明性向上を目的として設立されました。

現状の「現地確認」における課題を以下のように考えております。

１、処理業関係者※1及び利害関係※2にある者が、確認を行うことに報告者の主観や思惑が入り込む。
　　⇒　客観性・透明性への疑義

２、処理業は、ノウハウの集積であり守秘義務が十分に担保されていない。 （ノウハウ漏洩の恐れ）
　　⇒　 守秘義務の有効性への懸念

３、廃掃法では「努力義務※３」とされている為、「現地確認」が行われていない。
　　⇒　不適正処理の予防対策が不十分