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処理状況確認検定について


排出事業者責任の厳罰化が進む中、今だに「不適切処理の報道」

が絶えない状況であります

排出事業者から信頼を勝ち得る処理事業界へ向けて、その透明性向上させることを目的に「処理状況確認検定」を実施いたします

処理状況確認検定とは?

廃棄物処理法で排出事業者に努力義務として
課せられた「現地確認」の能力検定です

平成24年廃棄物処理法の改正
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)第12条

7 事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
         
当協会は、その義務を果たすべく廃棄物処理の状況を正しく評価出来る人材を世に広く輩出する制度が必要と考えております。

「現地確認」とは?

(環境省)参照資料:環廃産発第 1706201 号の「排出事業者責任に基づく措置に係る指導について(通知)」において下記の様に記載いされております。
   
   そもそも、廃棄物処理法第3条において、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃
  棄物を自らの責任において適正に処理しなければならず、また、当該廃棄物の再生利用等
  を行うことによりその減量に努めなければならないとする排出事業者責任を定めている。
  排出事業者は、その廃棄物を適正に処理しなければならないという重要な責任を有してお
  り、その責任は、その廃棄物の処理を他人に委託すれば終了するものではない。
   排出事業者は、その廃棄物について自ら処理をするか、自ら行わず他人に委託する場合
  には、産業廃棄物であれば産業廃棄物処理業者等、一般廃棄物であれば一般廃棄物処理業
  者等、廃棄物処理法において他者の廃棄物を適正に処理することができると認められてい
  る者に委託しなければならないなど、廃棄物処理法における排出事業者責任に関する各規
  定の遵守について改めて認識する必要がある

受験対象者例

排出事業者
環境(廃棄物)担当者として自ら「現地確認」に臨むときに必要なスキル習得したい方。
収集運搬事業者
排出事業者へ中間処分事業者を紹介することが多いと思われます。
その事業者の処分状況を正しく把握できるスキル習得したい方。
中間処分事業者
自処理事業場からの搬出(販売)先の処理等の状況を正しく把握できるスキル習得したい方。
その他
・環境事業に関心があり処理事業界の知識を習得したい方
・現在、排出事業者の代理として「現地確認」業務を担っている方。 他
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想定Q&A

  • Q

    検定試験は、どの様に実施されるのですか?

    A
    検定試験は、「学科試験」と「記述試験」に分かれます。
    1)学科試験は、廃掃法を初めとした環境法令等について実施させていただきます。
      オンライン実施となるため、無料にて実施いたします
    2)記述試験は、上記の学科試験合格者に対して改めて実施させていただきます。
      詳細につきましては、合格者に別途メールにてご案内いたします。
  • Q
    検定を受ける為の条件は、何かありますか?
    A
    検定試験は、「一般コース」と「認定コース」の2コースがあり、それぞれで条件が異なります。
    1)一般コース:20歳以上の方なら受験でき、「学科試験」→「記述試験」と進んでいただきます。
    2)認定コース:1、処理事業場等への「現地確認の知識及び実務経験」が有る方
              2、廃棄物処理業や再生利用登録事業者等の許認可事業の行政事務経験の有る方
                  又は準じる者
                3、廃棄物処理等(現地確認)の知識を問う他団体等が実施した講習等の修了者
    ※詳しくは、「募集要項」をご確認ください。
  • Q
    検定の開催は、何時頃を予定されていますか?
    A

    随時受付ております。
    一般コースの出題は、令和5年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の第2部 第3章及び第4章より行われます。

  • Q
    検定の主催は、どの様な団体ですか?
    A
    主催者は「一般社団法人処理状況監査員協会」となります。
  • Q
    検定合格者に対して何か?付与されるのですか?
    A
    「処理状況監査員🄬」と称する事が出来ます。但し、3年毎に更新講習を実施させていただきます。
  • Q
    検定合格者は、協会への入会が必須条件でしょうか?
    A
    協会への入会は、任意となります
    入会には「入会金等」が必要となります。詳しくは、会員規約をご確認ください。
  • Q
    協会への入会メリットは?
    A
    ・3年毎の更新講習を無償にて受講できます。
    ・当協会の開催する各種講習・セミナー等に会員価格にて受講いただけます。
    ・その他、会員向けたサービスの提供を予定しています。
  • Q
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    A
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